機関誌「東和知財研究」 東和知財研究 第17巻（2025）第3号（2025年11月） 2025.11.19 知財マネジメントに関する論説、論文その他の研究成果を紹介する当研究所の機関誌です。 目次 企業で役立つ特許15箇条 2 日本の特許制度 140 周年を迎えて津野 孝 4 AI 時代における「発明者」の再定義―人間中心の知財制度が示す境界鈴木公明 6 ハーモナイゼーション？津野洋明 8 引当金計上通知後の情報開示書のオプション中村光一郎 10 自明性型ダブルパテントと特許権者の同一性Douglas P. Mueller 14 Fintiv 対 PayPal 事件：機能的クレームと手段限定クレームの落とし穴Heungsoo Choi 18 欧州特許庁（EPO）の実務に大きな変化はあるか？Stephen Haley 22 代替的法務サービス提供者（ALSP）が知的財産（IP）法律事務所および弁理士に与える影響の分析Uwe Borchert 24 衰退する独立発明家：ドイツの特許事情における構造的変化Dr. Thomas Schlief 28 EPO 判決 G1/24：特許請求項の解釈には常に明細書と図面を考慮すべきHenry R. Mischung 30 欧州特許庁におけるクレーム解釈の変遷Nils T. F. Schmid 32 統一特許裁判所時代におけるドイツ及び欧州での分割出願の戦略的活用Alexander Schmidt 34 決定 G1/24：EPO におけるクレーム解釈の展開Dr. Kilian Kuhn & Dr. Andreas Pfund 38 G1/23「EPC 第 54 条 (2) 及び 第 56 条が規定する先行技術としての再現可能性の要件」井上 悠輝 42 タイにおける特許紛争の内実：4 つの主要な障害Fabrice Mattei & Punyavee Kerativitayanan 44 国際的知財保護に資するアリカンテの EU 商標・意匠裁判所Ricardo Guerras 52 G 1/23：「ブラックボックス」製品でさえ特許を妨げる理由Dr. Martin Klok & Ir. Senne Plessers 54 中国自動運転の進化と知財動向許 偉群 56 拒絶理由への応答期間の拡大の意味金 仁漢 58 ドワンゴ（DWANGO）ケースの韓日の比較金 起文 60 審査猶予制度梁 成旭 62 AI 技術下における特許法上の周知・慣用技術の認定徐 椿錫 64 特許権の存続期間の延長制度に関する韓国大法院の判例紹介（韓国大法院 2024.7.25. 宣告 2021 フ 11070 判決）鄭 民惠 66 3D 立体商標の権利範囲及び使用性に対する特許法院の判決（2025年2月14 日宣告、2024 ホ 12388 判決）イ・ジョンウォン 70 台湾における国家核心重要技術に対する営業秘密保護朱 芳儀 72 台湾特許審査実務の最新動向と対応のポイント歐 姿漣 74 インドの知的財産環境 2025：主要な改革と国際連携Dr. Rajeshkumar Acharya & Priya Mehta 76 生成 AI アプリケーションへの著作権例外の適用可能性Ng Yi Neng & Rachel Woo 78 Solution to Problem 欄の最適化と実務的効果奥 啓徳 82 ACLC 設立のお知らせ竹永光太郎 84 経済学説・思想研究の軽視に反対する江原 慶 86 2025 年日本国際知的財産保護協会（AIPPI）横浜総会原口 欣大 88 データで見る知財事情 90 日本国への出願について 94 Tweet シェア 機関誌「東和知財研究」
