機関誌「東和知財研究」 東和知財研究 第18巻（2026）第2号（2026年10月） 2026.10.27 知財マネジメントに関する論説、論文その他の研究成果を紹介する当研究所の機関誌です。 企業で役立つ特許15箇条 2 巻頭言 AI の急速な発展に伴う知的財産活動の現状と課題 津野 孝 4 知的財産推進計画2026 と特許戦略 鈴木 公明 6 弁理士業務のIT 関連費用 津野 洋明 8 寄稿論文 Hikma とCox 判決後の侵害の誘引に関する責任 Douglas P. Mueller 10 米国特許商標庁（USPTO）のIDS 手数料と継続出願：明確な審査記録の価値 Adam Claussen 14 機械学習アルゴリズムの改良は§ 101 の下で特許適格性が認められる可能性がある Heungsoo Choi 16 米国特許商標庁（USPTO）、AI 支援発明に関する発明者資格の改訂ガイダンスを公表 Jonathan Agmon 20 2026 年時点におけるPCT 出願の米国移行 国内移行かバイパス出願 渡辺 裕一 22 EU デザイン改革2026：デザイン保護のデジタル領域への拡大 Dr. Thomas Schlief 24 代表取締役にスポットライト：EPG が特許侵害における個人責任の限界を明確化 Jürgen Feldmeier 26 消耗品および互換製品における知的財産権の保護――戦略と法的制約 Nils T. F. Schmid 30 UPC のPMAC：欧州特許紛争を解決するためのより迅速な新たな道筋 Dr. Florian Manzenrieder & Wolfgang Wittmann 32 UPC：二重の保護。ドイツの見過ごされがちな特許戦略 Alexander Schmidt 34 BGH（ドイツ連邦通常裁判所）2025 年7 月22 判決 – X ZR 72/23「Fingerelement（指要素）」構成要件はどこにでも開示されているが、どこにも示唆がない場合 Henry Mischung 38 発明関連文書のディスカバリーでは「フィッシング」をしてはならない Edward Gennochio 40 EPO のオンライン出願が失敗した場合：出願人のための新たなセーフガード Erik Krahbichler 48 欧州司法裁判所（CJEU）、商標異議申立手続における先行権の時間的要件を明確化 Patrizia Lombardo 50 知的財産評価を中堅企業の意思決定に組み込む簡潔な手順 Martin Klok 52 日本と豪州における意匠制度の重要な相違点 Mark Teoh & 小林佳介 54 中国新商標法における異議申立て期間の短縮と実務への影響 孫 紅暁 56 AI 時代における専門家の役割 金 仁漢 58 商用AI 特許は出願しない？ 金 起文 60 審査遅延に伴う存続期間延長 梁 成旭 62 直接侵害および間接侵害における境界［大法院2025 年5 月15 日宣告2025 ダ202970 判決］ イ・ヒジョン 64 台湾の裁判所実務における近時の特許進歩性の判断―当業者の定義、Could-Would アプローチ及び「商業的成功」を中心に 朱 芳儀 68 台湾における審査繰延制度の改訂 歐 姿漣 72 インド特許庁がAI を導入：審査実務の新たな一章 Dr. Rajeshkumar Acharya & Priya Khamar 74 Reddit 対 Reddio：周知商標および専門的消費者に関する立証要件 Eamon Ng Yi Neng and Eliana Baey 76 ブラジル特許商標庁、ブラジル特許法改正案に関する報告書を公表 Roberto Carapeto 78 インド特許制度における共同出願人の権利放棄と単独化：日本と異なり、一方的な持分放棄では処理できない 奥 啓徳 80 表現の本質的特徴（創作的表現）の考え方 竹永 光太郎 82 『近現代経済学史入門』について 江原 慶 84 意外と知らない？各国年金/維持金管理 原口 欣大 86 データで見る知財事情 88 日本国への出願について 94 Tweet シェア 機関誌「東和知財研究」
