機関誌「東和知財研究」 東和知財研究 第18巻（2026）第1号（2026年4月） 2026.05.01 知財マネジメントに関する論説、論文その他の研究成果を紹介する当研究所の機関誌です。 企業で役立つ特許15箇条 2 巻頭言 人工知能と知的財産活動の未来を見据えて津野 孝 4 日本企業における知財マネジメントの転換と新たな収益モデル鈴木公明 6 2025 年の特許出願件数津野洋明 8 寄稿論文 改訂版米国特許商標庁発明者ガイダンス：AI 支援発明についてDouglas P. Mueller 10 米国特許商標庁（USPTO）、AI 支援発明に関する発明者資格の改訂ガイダンスを発表Jonathan Agmon 14 ビジネス問題への機械学習の適用は§101 上で依然として抽象的Heungsoo Choi 16 英国特許は国境を越えて効力を発揮できるか？Stephen Haley 20 電子署名と法的拘束力：デジタル取引における信頼の確保Uwe Borchert 22 ボトルネック訴訟――直接侵害責任がなくても、なぜドイツでは供給者が責任を負い得るのかDr. Thomas Schlief 26 危機または緊急事態における強制実施権に関する新たなEU 規則が2026 年1 月19 日より施行Jürgen Feldmeier 28 UPC 控訴裁判所における付加事項審査の厳格化Nils T. F. Schmid 34 欧州における訴訟 – ロングアーム管轄権Fred Sonnenberg 36 オーストラリアにおけるコンピュータ実装発明の特許適格性：Aristocrat判決後の動向Simon Reynolds 38 2026 年版EPO 審査ガイドラインにおけるクレーム解釈の更新Dr. Isabel Cantallops Fiol & Kristoffer Ogebjer 40 UPC 手続から得た実務的教訓：KIPA の侵害、無効審判、仮処分の初期段階における経験Erik Krahbichler 44 豪州のコンピュータ実装発明の特許適格性の動向Mark Teoh 46 中国完成発明の外国出願と秘密保持審査―日本企業が把握すべき必須手続―許 偉群 48 人工知能金 起文 50 請求範囲の解釈に関する大法院判例紹介梁 成旭 52 立体商標に対する権利保護の限界- 韓国特許法院 2024 ホ 12388 判決について –李 禎娟 54 特許を活用して将来有望技術を導出する方法の最新動向と限界申 東潤 58 特許無効審判手続における訂正請求は適法であるか否か[ 大法院2025.6.26.宣告2023 フ11487 判決]イ・ヒジョン 62 台湾特許年金減免申請手続の簡素化朱 芳儀 66 台湾におけるPPH 制度及び加速審査制度歐 姿漣 70 インド・グジャラート州政府による補助金：投資、イノベーション、包摂的成長の促進Dr. Rajeshkumar Acharya & Priya Mehta 72 シンガポールにおける特許紛争とその影響Sarah Binte Mohd Hasri 76 拒絶査定確定後、控訴段階でのクレーム補正を認めたデリー高裁判決奥 啓徳 78 遺言のすゝめ－著作権者と遺言－竹永光太郎 80 マルクス経済学研究に対する生成AIの影響江原 慶 82 指定官庁としての日本国特許庁に対する優先権書類の提出津野洋明 84 特許調査の将来高木茂樹 88 知的財産業務に携わって小杉玲奈 90 法学の魅力山本英奈 92 知的財産についての学び仲里尚子 96 2025年度アジア弁理士協会（APAA）クアラルンプール総会原口欣大 98 データで見る知財事情 100 日本国への出願について 104 Tweet シェア 機関誌「東和知財研究」
